アプリ開発,補助金,メリット｜ノーコードウォッチ

近年、ノーコードツールやローコードツールの活用により、従来よりも「早く」「費用を抑えて」「高品質」なアプリ開発が可能になりました。
そのため、自身のアイデアを具体化する手段や会社の新規事業のひとつに「アプリ開発」を視野に考える方が増えつつあります。

そこで、開発費用を少しでも抑えクオリティを高めるために、補助金の活用がおすすめです。
一方で、補助金の活用プロセスは複雑なうえ、補助金の採択条件などは日々更新されます。

そこで今回は、アプリ開発に使える補助金について幅広く紹介します。

アプリ開発を可能な限りリスクを抑えて進めたい
補助金を活用したいが調べることが多く何をすればいいかよくわからない
アイデアをアプリで形にして、いろいろなことにチャレンジしたい

という担当者の方が本記事を参考にすると、アプリ開発で活用できる補助金について理解しながら、効果的に活用できるようになります。

アプリ開発におすすめの補助金4選

補助金は大小合わせ8,000種類ほど存在します。
なかでも、国が主体の補助金は採択件数が多く、要件も幅広いため、以下ではアプリ開発に活用できる国主値の補助金を紹介します。

ものづくり補助金

アプリ開発に最適な補助金の一つが「ものづくり補助金」です。
これによって、革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善に取り組む中小企業や小規模事業者が支援されます。

補助率や補助上限は、申請類型ごとに以下のように設定されています。

通常枠:
- 補助率: 一般の場合は1/2、小規模事業者などでは2/3
- 補助上限: 750万円から1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠:
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 750万円から1,250万円
デジタル枠:
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 750万円から1,250万円
グリーン枠:
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 1,000万円から2,000万円
グローバル展開型:
- 補助率: 一般の場合は1/2、小規模事業者などでは2/3
- 補助上限: 3,000万円

補助金を受けるためには、3～5年の事業計画を策定・実行し、以下の要件を満たす必要があります。

年平均で事業者全体の付加価値額が3%以上増加すること
年平均で給与支給総額が1.5%以上増加すること
事業場内最低賃金を地域別最低賃金に加えて30円以上設定すること

さらに、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」では、基本要件に加えて個別の要件を満たす必要があります。

事業再構築補助金

IT関連の補助金として「IT導入補助金」を活用することを検討する方も多いでしょう。
この補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールの導入に利用できる補助金であり、以下の3つの申請類型が用意されています。

通常枠:
- 補助率: 1/2以内
- 補助上限額・下限額:
  - A類型: 30万円から150万円未満
  - B類型: 150万円から450万円以下
セキュリティ対策推進枠:
- 補助率: 1/2以内
- 補助額: 5万円から100万円
デジタル化基盤導入枠:
- 補助率:
  - 5万円から50万円以下: 3/4以内
  - 50万円超から350万円: 2/3以内
- 補助上限額・下限額: 5万円から350万円

「デジタル化基盤導入枠」では、通常対象外となるハードウェア購入費も補助対象となります。例えば、パソコンやタブレットの汎用機は補助率1/2以内で補助上限額は10万円、レジや券売機などは補助率1/2以内で補助上限額は20万円となります。

また、事業計画の策定・実行においては、事業実施による労働生産性の伸び率が要件として挙げられています。具体的な要件は以下の通りです。

通常枠: 1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上
セキュリティ対策推進枠: 3年後の伸び率が3%以上

「通常枠」に関しては、過去3年間に同補助金の交付を受けた事業者には、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上が求められます。
また、「デジタル化基盤導入枠」では、労働生産性の要件は求められません。

補助金の申請には、補助事業を実施する際に「IT導入支援事業者」と協力し、事前登録されたITツールを導入する取り組みが対象となります。
したがって、自社でのアプリ開発よりも、既存のITツールをカスタマイズして導入する方がメインとなります。

IT導入補助金

2021年度から実施されている「事業再構築補助金」は、アフターコロナの事業転換を支援するための取り組みです。2022年8月時点で、第5回までの採択結果が公表され、採択事例がポータルサイトで閲覧できます。この補助金は、「ものづくり補助金」と同様に、アプリ開発に関連した事業計画書が公開されており、申請者にとって有益な情報源となっています。

現在、以下の6つの事業類型で応募が受け付けられています。

通常枠:
- 補助率：中小企業等は2/3※（6,000万円超過分は1/2）、中堅企業等は1/2※（4,000万円超過分は1/3）
- 補助金額：100万円〜8,000万円※従業員数に応じて上限設定
大規模賃金引上枠:
- 補助率：中小企業等は2/3※（6,000万円超過分は1/2）、中堅企業等は1/2※（4,000万円超過分は1/3）
- 補助金額：8,000万円〜1億円
回復・再生応援枠:
- 補助率：中小企業等は3/4、中堅企業等は2/3
- 補助金額：100万円〜1,500万円※従業員数に応じて上限設定
最低賃金枠:
- 補助率：中小企業等は3/4、中堅企業等は2/3
- 補助金額：100万円〜1,500万円※従業員数に応じて上限設定
グリーン成長枠:
- 補助率：中小企業等は3/4、中堅企業等は2/3
- 補助金額：中小企業等100万円〜1億円、中堅企業等100万円〜1.5億円
緊急対策枠:
- 補助率：中小企業等は3/4、中堅企業等は2/3
- 補助金額：100万円〜4,000万円※従業員数に応じて上限設定

対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等であり、以下の3つの要件を満たす必要があります。

2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1月〜3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」のいずれかに取り組むこと。
「認定経営革新等支援機関」と3〜5年の事業計画を策定すること。

なお、「通常枠」以外の事業類型には、個別の追加要件が設定されており、併せて満たす必要があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓を支援するための制度が「小規模事業者持続化補助金」です。

この補助金は、先述の補助金と比べると金額は少ないですが、手続きや計画書の作成が簡便なため、開発資金の少ない機能を絞ったアプリ開発に適しています。

2022年8月現在、インボイス制度の導入や最低賃金の改定など、事業環境の変化に対応するため、次の6つの類型が募集されています。

通常枠:
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 50万円
賃金引上げ枠:
- 補助率: 2/3※赤字事業者については3/4
- 補助上限: 200万円
卒業枠:
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 200万円
後継者育成枠:
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 200万円
創業枠:
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 200万円
インボイス枠:
- 補助率: 2/3
- 補助上限: 100万円

小規模事業者の定義は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」により、業種ごとに次の通り判断されます。

宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業においては20名以下
製造業その他の業種で20名以下

また、「通常枠」以外の類型では、それぞれ個別の別途要件も設定されており、併せて満たす必要があります。

補助金の申請方法

補助金の申請手続きは、次のようなステップで進められます。

補助金の調査: まずは利用可能な補助金を探します。補助金の情報は、機関のウェブサイトや公告、地域の政府機関から入手できます。条件や詳細を確認しましょう。
申請資格の確認: 自社やプロジェクトが補助金の条件を満たしているか確認します。規模や業種、プロジェクト内容など、条件をよく理解しておきましょう。
申請書類の準備: 必要な書類を準備します。申請書やビジネスプラン、財務資料などが必要です。提出方法やフォーマットにも注意しましょう。
申請手続きの開始: 申請手続きを開始します。オンラインでの申請や郵送など、提供機関の指示に従って手続きを進めます。
審査と選考: 提出された書類が審査されます。プロジェクトの内容や財務状況などが評価されます。場合によっては、プレゼンテーションや面接などの審査があります。
採択通知: 審査が終了すると、採択通知が届きます。採択された場合、補助金の利用方法や条件などが通知されます。
プロジェクトの実施: 採択された補助金を活用してプロジェクトを実施します。補助金の利用規定に従い、プロジェクトを進めます。